TRIPORTのサービス
ここではTRIPORTのサービスについてご紹介します。
世の中の "分かりづらい" を分かりやすく
TRIPORTは、世の中に多々ある素晴らしいサービスや仕組み等に、TRIPORT独自の発想による“分かりやすさ(気軽さ・手軽さ)”を組み合わせ、社会課題を解決していきます。
昨今、素晴らしいツール・サービス・仕組み等が日々発表される一方で、“わかりづらい”ことによって、それらが十分に活用しきれていない実情があると感じています。これらを、もっと“分かりやすく”、本当に必要とする人たちに、もっと簡単に活用できる形でお届けすることで、あらゆる企業の経営活動を後押しします。
クラウド社労士コモン
クラウド社労士コモンとは
人事労務の専門家である「社労士」の付加価値を、まるでクラウドサービスのように“いつでも・どこでも”気軽にご利用いただける完全オンライン型サービス、それが「クラウド社労士コモン」です。
そもそも社労士とは?
「そもそも社労士ってなにやる人?社会保険・労働保険の手続きをしてくれる人?就業規則を作る人?ほかに何ができるの?」というような疑問をお持ちの方が多いのではないかと思います。一般的に言われているのは、3大経営資源の1つである「人(ヒト)」に関する付加価値を提供する唯一の国家資格、それが“社会保険労務士(社労士)”と言われています。
では社労士の付加価値とは何か。例えば、単なる労働保険・社会保険等の行政手続きや、就業規則などの各種規程・帳簿の作成代行に留まるのではなく、「働き方改革」や「DX」という言葉が当たり前になりつつある現代において、企業・組織を構成している“人(ヒト)”が最もパフォーマンスを発揮できる組織を構築することを使命とした人事・労務の専門家として、高度なナレッジ・ノウハウを社会に提供する存在であるべきだと考えます。
大前提として、社労士だけの知識・経験だけでは上記のような現代ニーズに応えることができず、士業の枠にとらわれない、HR(Human Resources:人的資源)という幅広い分野を対象とした付加価値の創造が今後は益々求められると考えています。
開発のきっかけ
従来の社労士による付加価値・サービス内容は、その一人の士業の能力(知識・経験だけでなく、ホスピタリティ等も含む)に依存していたため、成果物等は「属人性の影響を大きく受け」、また「(対応すべき案件が多く、業務量が増えれば増えるほど…)ヒューマンエラーが発生しやすい」という大きな課題がありました。その結果、サービス利用者である企業様は、人事・労務分野において、当該課題が内在したままの状態でサービスを受けることになり、例えば、小企業・零細企業でも対応が義務である法改正対応や、必要な行政手続きの対応漏れ等が発生してしまうことも散見されていました。
昨今ではコロナ禍において、例えば、今まで以上にテレワークの必要性、また働き方(労働環境)に関するフレキシブルさが益々求められるようになっておりますが、「クラウド社労士コモン」の開発により社労士の付加価値を全国に普及しやすい状況を作ることで、中小零細企業も含めたあらゆる企業にとって、完全オンラインで社内における労務まわり(労働環境)の整備をしやすい状況を作れるのではないかと考えました。
「従業員の労働環境改善」⇒「社員満足度向上(働き続けたいと思える労働環境を構築)」という効果を得られ、また、「社員満足度」が高い企業は優秀な人材が集まりやすくなり、「社員定着率向上(離職率低減)」効果だけでなく、社員が定着するため「長い目線でのキャリア形成が可能」となり「社員の個々の能力アップ」、そして「生産性向上による売上拡大&退職コスト削減に伴う企業利益拡大」の効果を得ることができると考えます。最終的には、国・行政としても雇用が安定するため企業の生産性が向上し、結果的に税収も高まり国力増強にも繋がると考えています。
上記の社会課題をどのように解決しようとしたのか
「クラウド社労士コモン」では、属人性による問題やヒューマンエラー等を、できる限り業務の可視化を行ったうえで、RPAやナレッジデータベース等のテクノロジーによって防止する仕組みを構築しています。また全国の企業様のサポートを可能とするためにも、完全オンライン型のサービス提供スタイルを採用しています。従来の「士業」の対面型、かつ属人性の高いサービス提供方法ではなく、完全オンライン、かつ、RPA等による徹底した業務効率化により(AI活用による新たな付加価値創造も開発中)、高付加価値なサービスを低料金でご提供も実現できています。
また、「ショールーム型経営」を軸としているため、まずはTRIPORT社内にてあらゆる経営課題に対するアプローチを実践型で検証し、良い結果が出たものをナレッジ・ノウハウとして他社にもご提供させていただくスキームを構築しています(勿論、失敗事例も非常に重要なナレッジ・ノウハウとして管理しています)。よって、TRIPORT自身で課題を抽出し解決までしているため、弊社コンサルタントたちは自分自身の経験値をベースにお客様にコンサルティングできる仕組みとしています。また各コンサルタントたちのお客様対応は、他のコンサルタントもいつでもチャット等のやり取りをチェックできるような仕組みにしているので、回答の精度も高い水準を維持できるようにしています。
どのような評価(第三者評価・権威)を得られているのか
「第10回 日本HRチャレンジ大賞 奨励賞」受賞
法改正や助成⾦情報等の最新情報提供や各種労務相談、規程・帳簿等確認、改善指導及び作成代行、助成⾦活用サポートに至るまで、人事労務まわりのお悩みを解決する完全オンライン型サービス。ITのチカラによって、全国の中小企業に対して高付加価値なサービスを低料金で安定的に提供している点が高く評価されました。
「クラウド社労士コモン」の品質の高さを裏付ける“ナレッジ・ノウハウ”に対する第3者評価p>
TRIPORT自身が働き方改革の人事・労務分野で「多様な人材が活躍できるフィールドを作る」という目的の下導入した、全社員テレワーカーという“時間的・場所的”制約を極限まで排除した働き方を実施しており、厚労省・総務省・東京都などから表彰等を受けるなどの実績をあげております。また、社会からの注目度という観点では、日経新聞様やNHK様などからも弊社取組を取り上げて頂いております。
助成金コーディネート
助成金コーディネートとは
簡単な企業情報等を入力するだけで、どんな助成金がいくらもらえる可能性があるのかを1社1社無料で診断し、ご要望に応じてお客様の助成金申請を完全オンラインにてサポートさせていただくサービスです。
助成金の受給要件をクリアしていく中で、従業員にとって働きやすい労働環境を構築することができるため、助成金の受給確率を極限まで上げることによる企業の毎年のキャッシュフロー改善に貢献するだけでなく、企業が抱える“人(ヒト)”にまつわる様々な経営課題の解決にも貢献します。
そもそも助成金とは?
助成金とは、金融機関等からの融資(借入)とは異なり、国や地方自治体から支給される返済不要な資金を指します。中には数百万円という金額を受給できるものもあります。
助成金は、返済不要という面だけでも企業にとって大きなメリットがありますが、助成金制度が存在する主な目的、国としての狙いは「雇用創出・安定雇用」であり、このような助成金制度であるため受給要件をクリアしていく過程で、労働環境の改善、社員教育、また事業の推進という効果を享受できる点も大きなメリットとなります。
開発のきっかけ
「助成金」という言葉は、経営者であれば一度は誰もが聞いたことがあり、また返済不要な資金であるため誰もが興味・関心を持っている制度かと思います。しかし、実際に助成金を受給できている方はごく僅か。それはなぜか…
下記のような「助成金を活用したい“事業主側”のお困りごと」と「助成金申請の専門家である“社労士側”のお困りごと」があるため、なかなか助成金制度が活用されない現実があります。
“事業主側”のお困りごと
- 助成金の種類が多く、どの助成金を活用できるか判断できない
- 助成金を申請する際の書類が多すぎて、申請するにも多大な対応コストが発生してしまう
- 都道府県の行政窓口の違いや、同一の窓口でも受付担当者の違いによって受給できるか否かが変わってしまう
“社労士側”のお困りごと
- 顧問社労士がいない事業会社の助成金申請を代行しようとすると、労務面での法令遵守ができていないケースが多々あり申請自体ができない
- お金目線で助成金申請をしようとする事業会社が多く、中には帳簿の改竄まで要求してくるような事業会社もいるため指摘・指導等の対応コストが肥大化している
- 事業会社側の問題で助成金申請に不備があり受給できなかった場合も、お金目線で助成金申請している事業会社の場合、理不尽に怒られるケースが多々ある
また、「助成金申請を審査する“行政窓口側”のお困りごと」も下記のようなものがあります。
“行政窓口側”のお困りごと
- 助成金申請時に必要な就業規則や各種規程・帳簿等の統一フォーマットがないため、それぞれに不備などが散見され審査自体が適切にできない
- そもそも労務面での法令遵守ができていない事業者も申請するため、受給要件を満たせていないだけでなく、法令遵守するよう改善指導する必要性がある
- 上記以外にも、助成金制度は毎年変更が入り、時には、同一年度内でも受給要件に変更が入るなど、助成金情報のアップデートも頻繁に起こるため助成金申請業務は非常に煩雑なものとなっている現状がありました。
上記以外にも、助成金制度は毎年変更が入り、時には、同一年度内でも受給要件に変更が入るなど、助成金情報のアップデートも頻繁に起こるため助成金申請業務は非常に煩雑なものとなっている現状がありました。
そんな助成金制度の数々の課題を解決する仕組みとして「助成金コーディネート」の開発を決めました。
上記の社会課題をどのように解決しようとしたのか
「助成金コーディネート」では、前述した「クラウド社労士コモン」と同様、属人性による問題やヒューマンエラー等を、できる限り業務の可視化を行ったうえで、RPAやナレッジデータベース等のテクノロジーによって防止する仕組みを構築しています。また全国の企業様のサポートを可能とするためにも、完全オンライン型のサービス提供スタイルを採用しています。
「助成金コーディネート」では、具体的には下記のような機能・サービスを実施することで解決しています。
- 事業会社が自社にて活用できる可能性のある助成金が何か、コーディネートしてくれる機能を搭載
- 1つ1つの助成金制度の趣旨や受給要件について、本質的な理解を深めてもらえるよう、助成金アドバイザーによる無料コンサルを実施
- 実際に助成金申請を希望される方に対しては、労務面での法令遵守ができているか、また実際に助成金の受給要件をクリアしているかチェックする「労務監査(労務まわりの整備等)」を実施
- 助成金申請において最も対応が困難で煩雑となる、行政窓口とのやり取りも全て代行サポートを実施
結果、全国の事業会社やその社員、また世の中の助成金申請を代行する際に前述したような大変な苦労をしてきた社労士、さらには助成金制度により国の施策を推進したい行政等々、関係者すべてがWinになるサービスとして「助成金コーディネート」を開発しました。
どのような評価(第三者評価・権威)を得られているのか
※「助成金コーディネート」は「クラウド社労士コモン」のサービス提供インフラと共通のものを利用しているため、「クラウド社労士コモン」の評価と同様。
「クラウド社労士コモン」において受賞した『第10回 日本HRチャレンジ大賞 奨励賞』受賞理由などについて 関連ページ:助成金コーディネートのサービスサイト