【総務省「地域社会DXナビ」掲載】
「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」の受賞企業としてTRIPORTが紹介されました
- メディア
TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本秀興、以下「TRIPORT」）は、「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」の受賞を受け、総務省が運営するニュースポータルサイト「地域社会DXナビ」に、表彰式当日の様子・取り組み内容・評価点などについて掲載さました。
掲載内容について
本記事では、表彰式当日の様子、審査員の講評、「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」を受賞した３社の取り組みと評価点などが紹介されています。
《審査員による全体の講評》
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東京工業大学の比嘉邦彦名誉教授
「我々は今回、『テレワークは非常に魅力的だ』『テレワークで企業がこれほどまで変わるのだ』と思わせるような事例、テレワークが向かないと思われる業態での導入例などを取り上げたいと思って評価を進めた」と解説しました。（記事より一部抜粋）
《TRIPORTの取り組み／評価された点》
表彰式に続き、総務大臣賞を受賞した３社の代表者が、それぞれの取り組み内容やテレワークを導入・活用したことによる効果や課題、成功要因とアドバイスなどを発表しました。
TRIPORTの代表取締役・岡本も登壇し、自社の取り組みを紹介しました。
今回の受賞において、TRIPORTの取り組みで主に評価された点は下記です。（記事より一部抜粋）
- バーチャルオフィスを導入し、全国に点在する従業員の勤務や業務の状況を把握している。
- 顧客応対にあたって生成AIとITツールを組み合わせた仕組みを取り入れるなど、ICT（情報通信技術）を非常に上手く活用している。
- 転職サイトで、過去に転職先として検討している企業ランキングで6位に入るほど、柔軟な働き方が注目されている。
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「地域社会DXナビ」について
総務省が運営。地域社会DXに関する優良事例、知見、ノウハウ等をニュース形式で配信することで、地域社会DXに取り組む地方公共団体の皆様の情報探索をナビゲートするプラットフォームです。
「テレワークトップランナー2024」について
「テレワークトップランナー2024」は、ICTを活用した先進的なテレワーク事例を総務省が選定・表彰する制度です。テレワークは新型コロナウイルス感染症を契機に広がったものの、一部では出社回帰の動きも見られています。本制度は、テレワークの価値を再認識し、経営効果や業務改革を実現した事例を広く発信することで、さらなる導入促進を目的としています。
2024年度は全国から13団体が選定され、その中でもTRIPORTの取組・実績は極めて顕著であり他団体が模範とすべき優れたものと評価され、「総務大臣賞」を受賞しました。
本件に関するお問い合わせ先
TRIPORT株式会社
事業内容：ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング
E-mail：pr@triport.co.jp
HP：https://triport.co.jp/