【日本経済新聞掲載】短時間正社員制度の実践事例としてTRIPORTが紹介されました

2026.04.27

メディア

副業・介護にも対応する柔軟な働き方を実践する企業として、全国紙で報道

TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本秀興）・TRIPORT社会保険労務士法人（代表社員：岡本秀興）（以下、TRIPORT）は、2026年4月27日付の日本経済新聞朝刊（19面ダイバーシティ面）にて、同社の短時間正社員制度の取り組みが取り上げられましたことをお知らせいたします。

記事では、育児にとどまらず、副業や介護など多様な理由に対応する「短時間正社員制度」を実践する成功事例として、TRIPORTが代表的な企業として紹介されました。

掲載内容について

媒体名： 日本経済新聞（朝刊）
掲載日： 2026年4月27日（月）
掲載面： 19面（ダイバーシティ面）
内容： 人手不足が深刻化するなか、短時間正社員制度を活用して優秀な人材を確保・定着させている先進事例として紹介。

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TRIPORTが取り組む「多様な働き方」への挑戦

TRIPORTは創業時から、「いつでも・どこでも・自分のライフスタイルに合わせて自律的に」働ける社会の実現を掲げ、「多様な働き方」を自社実践しています。

具体的には、全社員・全部署にテレワーク勤務制度を導入し、テレワーク勤務の利用率100％を実現。また、一般的な「短時間勤務制度（いわゆる時短勤務）」は、育児期など利用期間が限定的（例：3歳まで）なケースが多いですが、TRIPORTでは恒久的な雇用形態としての「短時間正社員制度」を導入しています。

今回の記事でも紹介されている「短時間正社員制度」は、育児のみならず様々な理由で短時間で働くことを希望する社員に対し、できる限り本人の希望に応じた形で適用できる制度として導入しています。フルタイム正社員と同等待遇の計算ロジックで勤務できる制度となっており、短時間勤務がキャリアの不利益にならない仕組みを構築しています。

記事内では、本業の就業時間を短縮した分でできた時間を活用して副業に取り組むTRIPORT社員の事例が、新しい働き方の形として紹介されました。

その他にもTRIPORTでは、社員のニーズに合わせて、裁量労働制度や事業場外みなし労働時間制度等、柔軟な働き方を実現できる体制を構築しています。

人材確保・定着に悩む企業様への支援

TRIPORTでは、労務のプロフェッショナルとしての知見のみならず、自社で培った運用ノウハウも活用し、人材確保や定着に悩む企業様へのコンサルティング及び支援を行っています。

テレワークコーディネート
各社が求める「理想の働く環境」をヒアリングし、制度設計から円滑な運用のための実務的なアドバイスまでをトータルにサポートしています。
https://twcoordinate.triport.co.jp/

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TRIPORTの「多様な働き方」が評価されたこれまでの表彰・認定等

総務省 「テレワークトップランナー」総務大臣賞
総務省 「テレワーク先駆者百選総務大臣賞等」選定
厚生労働省等後援 「日本HRチャレンジ大賞」奨励賞
厚生労働省 「輝くテレワーク賞」特別奨励賞
東京都 「女性活躍推進大賞」優秀賞
東京都 「ライフ・ワーク・バランス認定企業」選定
一般社団法人日本テレワーク協会 「テレワーク推進賞」優秀賞　など

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