DIGITAL TRANSFORMATION
当グループは、デジタル技術とAIの活用による組織変革（DX）を経営の柱に据え、「TRIPORT株式会社」および「TRIPORT社会保険労務士法人」それぞれの基本方針をここに公開いたします。
当グループは2014年に創業し、ITソリューション開発・販売および経営・労務コンサルティングを担う「TRIPORT株式会社」と、社労士業務全般を担う「TRIPORT社会保険労務士法人」が一体となり、テクノロジーと労務の専門性を融合させた独自サービスを、完全オンラインで全国各地の企業様に提供してまいりました。
TRIPORT株式会社の主な事業内容としては「給与計算BPO」や「えるぼし認定取得支援コンサルティング」等のコア事業を軸に、数多くのお客様の健全な組織経営と、従業員の皆様の豊かな労働環境づくりを強力に支援しています。
これらの事業創造の背景には、日本全国における、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足、地域格差（所得格差・教育格差・情報格差など）等の大きな社会問題を解決に導くソリューションにすべく創造してまいりました。具体的には、例えば、労働力不足問題を抱えている世の中の企業が、社外リソースを完全オンライン型BPOという形で気軽に、かつ、高品質なリソースを確保できるようにしたり、女性活躍推進企業を厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の取得を支援することで、男女問わず、組織の中で働きやすい環境を構築する事業として推進してまいりました。労働力不足を補うBPOという直接的な事業だけでなく、ワークライフバランスを最大限考慮した育児・介護等をしながら働ける「多様な働き方」という概念の労働環境構築、さらには、企業ブランディングによる採用力強化を推進する厚生労働省管轄の「えるぼし認定」等の取得支援コンサルティング等のアプローチ方法にて社会実装を推進しています。
このように激しい変化の渦中にある昨今の日本ですが、当グループの代表・岡本は、地方創生・地域創生の一環で、2018年に自ら東京から沖縄へ移住し、自社実践型経営の理念の下、まずは自社にて代表も含めた「全社員フルテレワーク」による多様な人材活用を実践してきました。その他にも、例えば、沖縄での地域創生取組（海外人材活用推進事業の監修など）に貢献するとともに、厚生労働省の「多様な正社員等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進事業」における検討委員会の有識者委員に就任するなど、人的資本経営および多様な働き方の専門家として、社会のルールづくりや変革を牽引してきた実績を持っております。
昨今の日本において、当グループがお客様にとって真に価値のあるパートナーであり続けるためには、従来の労働集約的な実務代行モデルから脱却し、当グループのパーパスである「『労務の叡智』と『テクノロジーの力』で、"ヒト"と"組織"に感動を！」を体現する組織へと自らを変革しなければなりません。最先端のデジタル技術およびAI技術（生成AI、自動化ソリューションなど）を徹底的に内製・活用し、まずはこれまで人が多大な時間と心理的負荷をかけて行ってきた「書類作成」「帳簿間のデータ突合」「多重の目視チェック（Wチェック）」等といった定型的なノンコア業務を極限まで自動化・無人化し、組織全体の生産性を飛躍的に向上させます。そうすることによって生み出された人的資源を、お客様との深いコミュニケーションや、経営課題・人的資本経営に踏み込んだ高度なコンサルティング（高付加価値業務）へとシフトさせます。
また、これらDX推進により全国各地のあらゆる企業の、そして鮮度の高いニーズをデータ蓄積し、常に変化する社会課題の解決、具体的ソリューション開発を推進してまいります。デジタルと「人（専門家）」の強みを融合させることで、お客様の期待を超える付加価値をスピーディに提供する「次世代型コンサルティングファーム」への変革を遂げることをここに宣言します。
将来的には、社内におけるデジタル化・業務自動化、行政手続き等の電子申請化などに留まらず、民間・行政の垣根を越え、例えば、各種認定（えるぼし認定等）における人手による審査プロセスの自動化・最適化も見据え、社会全体として極限までDXを推進していけるよう、業界におけるフロントランナーとして挑戦と貢献を続けてまいります。
経営ビジョンの実現に向け、ビジネスモデルの変革と業務プロセスの高度化を目指す以下の3つのデジタル戦略を推進します。
生成AIおよび既存の各種SaaS型システム（給与・勤怠管理、財務・会計、経理、CRM等）などを高度に活用・連携させるとともに、当グループが持つ開発力を活かし、各事業のオペレーションを劇的に効率化する独自ツールの開発と生成AI技術の組み込みを順次進めます。例えば、顧客企業の多種多様な社内規程、各種帳簿、および勤怠データ等の整合性を自動で検証・チェックする「自動照合システム」や、えるぼし認定等における審査基準をクリアしているか自動、または半自動で検証・チェックする「自動要件チェックシステム」等を内製開発します。これにより、特に「給与計算BPO」や「えるぼし認定取得支援コンサルティング」事業における、複雑な社内制度や法改正、審査時における複雑な要件チェック等を前提とした高度なデータ照合・書類作成プロセスを極限まで自動化・無人化を推進します。属人化を低減し、ヒューマンエラーを限りなくゼロにする、安全かつ超高速な次世代型オペレーション体制を確立します。
上記「業務の超効率化」によって創出した人的資源（時間および労働力）を、お客様との深い対話や強固なリレーション構築へと集中的に投資します。そうすることで深い次元でのコミュニケーション機会を創出し、例えば「（顧客自身が気付けていない）潜在的ニーズ」を"顕在化"させ、最適なソリューションを提供する仕組みを構築することで、顧客満足度向上と強固なエンゲージメントを確立します。
さらに、内製開発した独自ツールによる、法改正情報のタイムリーかつスピーディな配信、チーム体制による高速レスポンスの実現、および「給与計算BPO」や「えるぼし認定取得支援コンサルティング」等のコンサルティング領域におけるデータ分析に基づいた提案力の強化を推進します。従来ありがちな単なる実務代行に留まらず、顧客企業の経営課題や人的資本経営に踏み込んだ高付加価値コンサルティングを提供することで、顧客体験（CX）および顧客満足度の最大化を図ります。
顧客企業の機微な労務データや個人情報を取り扱う専門家集団として、また全社員がフルテレワークを行う企業として、「何も信頼しない」ことを前提にすべてのアクセスを常に検証・認証する「ゼロトラスト・セキュリティ」の考え方を基盤とした強固なインフラセキュリティ対策およびITガバナンス体制を確立・運用しています。
具体的には、個人所有端末を利用する業務スタイル（BYOD）に対応するため、例えば、Google Workspaceをベースとした社内運用体制の構築を徹底しています。
これらの高度なセキュリティ基盤の運用により、全メンバーのセキュリティ意識向上と顧客データの安全性を最高水準で担保するとともに、将来的には中規模・大規模顧客の要求基準である「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」の取得を見据えた、公的認定にふさわしい盤石なITガバナンス体制を維持・発展させてまいります。
経営トップの強いコミットメントのもと、現場と経営が一体となった以下の体制で、全社的なDXを強力かつ持続的に推進します。
代表・岡本自身が某基幹業務系システム開発のプライム上場企業にて約10年のシステムエンジニア経験がある前提で、執行役員兼開発責任者である阿部CTO主導の下、経営陣でも連携を取りつつ、経営直轄のDX推進チームとして体制を構築します。さらに、各現場（給与計算BPO、えるぼし認定取得支援コンサルティング等の各部門）から選抜された実務メンバーによる「クロスファンクショナルなDX推進プロジェクトチーム」を組成します。これにより、経営トップの戦略を迅速に現場へ浸透させると同時に、現場の課題やニーズを即座にシステムへ反映するボトムアップ型の変革を実現します。また外部アドバイザー・パートナーとして、エンタープライズ企業をメインマーケットとした新規事業開発やDX推進を支援するプライム上場企業で、年間MVP表彰実績のあるコンサルタント等にもご参画いただき、定期的な経営陣とのコミュニケーション、また必要に応じて現場責任者（事業部マネージャー等）と連携を取りつつ全社的なDXを推進します。当該費用等は既存のIT予算とは別にDX予算を用意します。
生成AI等のシステム利用に必要な費用は、会社の事業運営上必要とみなしたサービスに対してはすべて経費負担できるような体制を構築します。そうすることで気軽に最先端テクノロジーに触れてもらいやすい環境を構築し、また、AI活用等による小さな業務効率化の成果であっても、メンバー間で情報共有する仕組み（コミュニティ等）も構築することで、全社的なデジタル・リテラシーの向上を自然に高め、組織文化として醸成できるようにします。
また、変革の基盤となるシステム開発体制を強化するため、社内外、雇用契約・業務委託契約・BPOサービス活用等問わず、「デジタル技術に強みを持つ専門人材の獲得」に注力し、組織のインフラ基盤を強固にします。そして、導入した生成AIやツールを現場で形骸化させず、実務に定着させるため、各現場の選抜メンバー（DX推進プロジェクトメンバー）に対し、会社の事業運営上必要とみなした「AI活用や業務自動化に関する外部専門研修」等の受講を全面的に支援します。研修を受けたメンバーが各部門のリーダーとなり、組織全体のデジタルリテラシーを底上げする好循環を生み出します。
上記取組をしたうえで、人事評価制度のアップデートも行います。具体的には、デジタル・リテラシー、スキルが高く、そして具体的な行動、業務効率化までコミットした社員の評価を高くするため、「仕組化・業務効率化」軸の評価要素のウェイトを高めた人事評価制度にアップデートし、自発的なリスキリング等も推進できる体制を構築します。
当法人は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION（二つ星）」宣言事業者として、策定した「情報セキュリティ基本方針」を社内外に開示しています。
場所にとらわれない柔軟な働き方（フルテレワーク）と、高効率な業務オペレーション（DX）を両立させるため、Google Workspaceを情報管理の中核に据えることで、組織として定める業務環境の維持管理を実現しています。
具体的には、GoogleWorkspaceへのアクセスは、ID・パスワード・多要素認証に加え、組織としてのデバイス承認を採用しています。
デバイス承認の基準としては、端末の暗号化、ウイルス対策ソフトの稼働・更新状況の確認、OSのバージョンチェックを経て、組織環境へのアクセスを可能とするフローを採用しています。
DX戦略を進めるにあたり、利用する各ITシステムにおいては、Google認証を前提とし、セキュリティの担保を取ると共に、新たなITシステムの採用については、シャドーIT化が進まないようにするためにも、情報システム部門にてシステム（アプリ）のリスト管理を行うものとします。
また、生成AIの利用に関しては、組織として定めるAI利用ルール（個人情報の取り扱い・利用可能AIの定め）に従い、運用することを徹底します。
本戦略の進捗および成果を客観的に評価し、経営ビジョンである「次世代型コンサルティングファームへの変革」を確実に実現するため、以下の指標を定めて定期的（半期および事業年度ごと）に測定・評価を行います。
KPI 01
50%以上（2028年度までに）
主要コア事業である「給与計算BPO」のオペレーション（顧客データ等のインポート、各種帳簿の自動照合等の定型プロセス等）において、内製ツールおよび生成AIによって自動化・半自動化された業務ステップの割合を、2028年度までに50%以上へ引き上げる。（母数：給与計算BPO事業におけるマニュアル化された定型業務を対象とした総業務ステップ数）
KPI 02
1か月以内
内製ツール等の活用により、重要な法改正や審査要件の変更が確定してから、顧客へのタイムリーな情報提供および対策案内を完了するまでの期間を１か月以内とする体制を構築する。
上記で設定した各指標の進捗状況については、CTO主導の下、経営陣にて半期ごとにレビューを実施します。最先端テクノロジーの進化や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、指標の基準値を柔軟に見直すことで、常に実効性の高いDX戦略へとアップデートし続けるサイクルを確立します。
当グループは2014年に創業し、ITソリューション開発・販売および経営・労務コンサルティングを担う「TRIPORT株式会社」と、社労士業務全般を担う「TRIPORT社会保険労務士法人」が一体となり、テクノロジーと労務の専門性を融合させた独自サービスを、完全オンラインで全国各地の企業様に提供してまいりました。
TRIPORT社会保険労務士法人の主な事業内容としては「助成金コーディネート（労務整備および申請代行）」等のコア事業を軸に、数多くのお客様の健全な組織経営と、従業員の皆様の豊かな労働環境づくりを強力に支援しています。
これらの事業創造の背景には、日本全国における、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足、地域格差（所得格差・教育格差・情報格差など）等の大きな社会問題を解決に導くソリューションにすべく創造してまいりました。具体的には、例えば、ワークライフバランスを最大限考慮した育児・介護等をしながら働ける「多様な働き方」という概念の社内制度整備の推進や、業務効率化を推進するための設備投資・人材投資（リスキリング等）を加速するための「助成金活用」等のアプローチ方法にて社会実装を推進しています。
このように激しい変化の渦中にある昨今の日本ですが、当グループの代表・岡本は、地方創生・地域創生の一環で、2018年に自ら東京から沖縄へ移住し、自社実践型経営の理念の下、まずは自社にて代表も含めた「全社員フルテレワーク」による多様な人材活用を実践してきました。その他にも、例えば、沖縄での地域創生取組（海外人材活用推進事業の監修など）に貢献するとともに、厚生労働省の「多様な正社員等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進事業」における検討委員会の有識者委員に就任するなど、人的資本経営および多様な働き方の専門家として、社会のルールづくりや変革を牽引してきた実績を持っております。
昨今の日本において、当グループがお客様にとって真に価値のあるパートナーであり続けるためには、従来の士業界における労働集約的な実務代行モデルから脱却し、当グループのパーパスである「『労務の叡智』と『テクノロジーの力』で、"ヒト"と"組織"に感動を！」を体現する組織へと自らを変革しなければなりません。最先端のデジタル技術およびAI技術（生成AI、自動化ソリューションなど）を徹底的に内製・活用し、まずはこれまで人が多大な時間と心理的負荷をかけて行ってきた「書類作成」「帳簿間のデータ突合」「多重の目視チェック（Wチェック）」等といった定型的なノンコア業務を極限まで自動化・無人化し、組織全体の生産性を飛躍的に向上させます。そうすることによって生み出された人的資源を、お客様との深いコミュニケーションや、経営課題・人的資本経営に踏み込んだ高度なコンサルティング（高付加価値業務）へとシフトさせます。
また、これらDX推進により全国各地のあらゆる企業の、そして鮮度の高いニーズをデータ蓄積し、常に変化する社会課題の解決、具体的ソリューション開発を推進してまいります。デジタルと「人（専門家）」の強みを融合させることで、お客様の期待を超える付加価値をスピーディに提供する「次世代型コンサルティングファーム」への変革を遂げることをここに宣言します。
将来的には、社内におけるデジタル化・業務自動化、行政手続き等の電子申請化などに留まらず、民間・行政の垣根を越え、例えば、助成金審査等における人手による審査プロセスの自動化・最適化も見据え、社会全体として極限までDXを推進していけるよう、業界におけるフロントランナーとして挑戦と貢献を続けてまいります。
経営ビジョンの実現に向け、ビジネスモデルの変革と業務プロセスの高度化を目指す以下の3つのデジタル戦略を推進します。
生成AIおよび既存の各種SaaS型システム（給与・勤怠管理、財務・会計、経理、CRM等）などを高度に活用・連携させるとともに、当グループが持つ開発力を活かし、各事業のオペレーションを劇的に効率化する独自ツールの開発と生成AI技術の組み込みを順次進めます。例えば、顧客企業の多種多様な社内規程、各種帳簿、および勤怠データ等の整合性を自動で検証・チェックする「自動照合システム」や、助成金申請等における審査基準をクリアしているか自動、または半自動で検証・チェックする「自動要件チェックシステム」等を内製開発します。これにより、特に「助成金コーディネート（申請代行）」事業における、複雑な社内制度や法改正、審査時における複雑な要件チェック等を前提とした高度なデータ照合・書類作成プロセスを極限まで自動化・無人化を推進します。属人化を低減し、ヒューマンエラーを限りなくゼロにする、安全かつ超高速な次世代型オペレーション体制を確立します。
上記「業務の超効率化」によって創出した人的資源（時間および労働力）を、お客様との深い対話や強固なリレーション構築へと集中的に投資します。そうすることで深い次元でのコミュニケーション機会を創出し、例えば「（顧客自身が気付けていない）潜在的ニーズ」を"顕在化"させ、最適なソリューションを提供する仕組みを構築することで、顧客満足度向上と強固なエンゲージメントを確立します。
さらに、内製開発した独自ツールによる、法改正情報のタイムリーかつスピーディな配信、チーム体制による高速レスポンスの実現、および「助成金コーディネート」等のコンサルティング領域におけるデータ分析に基づいた提案力の強化を推進します。従来の士業界にありがちな単なる実務代行に留まらず、顧客企業の経営課題や人的資本経営に踏み込んだ高付加価値コンサルティングを提供することで、顧客体験（CX）および顧客満足度の最大化を図ります。
顧客企業の機微な労務データや個人情報を取り扱う専門家集団として、また全社員がフルテレワークを行う企業として、「何も信頼しない」ことを前提にすべてのアクセスを常に検証・認証する「ゼロトラスト・セキュリティ」の考え方を基盤とした強固なインフラセキュリティ対策およびITガバナンス体制を確立・運用しています。
具体的には、個人所有端末を利用する業務スタイル（BYOD）に対応するため、例えば、Google Workspaceをベースとした社内運用体制の構築を徹底しています。
これらの高度なセキュリティ基盤の運用により、全メンバーのセキュリティ意識向上と顧客データの安全性を最高水準で担保するとともに、将来的には中規模・大規模顧客の要求基準である「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」の取得を見据えた、公的認定にふさわしい盤石なITガバナンス体制を維持・発展させてまいります。
経営トップの強いコミットメントのもと、現場と経営が一体となった以下の体制で、全社的なDXを強力かつ持続的に推進します。
代表・岡本自身が某基幹業務系システム開発のプライム上場企業にて約10年のシステムエンジニア経験がある前提で、執行役員兼開発責任者である阿部CTO主導の下、経営陣でも連携を取りつつ、経営直轄のDX推進チームとして体制を構築します。さらに、各現場（助成金コーディネート等の各部門）から選抜された実務メンバーによる「クロスファンクショナルなDX推進プロジェクトチーム」を組成します。これにより、経営トップの戦略を迅速に現場へ浸透させると同時に、現場の課題やニーズを即座にシステムへ反映するボトムアップ型の変革を実現します。また外部アドバイザー・パートナーとして、エンタープライズ企業をメインマーケットとした新規事業開発やDX推進を支援するプライム上場企業で、年間MVP表彰実績のあるコンサルタント等にもご参画いただき、定期的な経営陣とのコミュニケーション、また必要に応じて現場責任者（事業部マネージャー等）と連携を取りつつ全社的なDXを推進します。当該費用等は既存のIT予算とは別にDX予算を用意します。
生成AI等のシステム利用に必要な費用は、会社の事業運営上必要とみなしたサービスに対してはすべて経費負担できるような体制を構築します。そうすることで気軽に最先端テクノロジーに触れてもらいやすい環境を構築し、また、AI活用等による小さな業務効率化の成果であっても、メンバー間で情報共有する仕組み（コミュニティ等）も構築することで、全社的なデジタル・リテラシーの向上を自然に高め、組織文化として醸成できるようにします。
また、変革の基盤となるシステム開発体制を強化するため、社内外、雇用契約・業務委託契約・BPOサービス活用等問わず、「デジタル技術に強みを持つ専門人材の獲得」に注力し、組織のインフラ基盤を強固にします。そして、導入した生成AIやツールを現場で形骸化させず、実務に定着させるため、各現場の選抜メンバー（DX推進プロジェクトメンバー）に対し、会社の事業運営上必要とみなした「AI活用や業務自動化に関する外部専門研修」等の受講を全面的に支援します。研修を受けたメンバーが各部門のリーダーとなり、組織全体のデジタルリテラシーを底上げする好循環を生み出します。
上記取組をしたうえで、人事評価制度のアップデートも行います。具体的には、デジタル・リテラシー、スキルが高く、そして具体的な行動、業務効率化までコミットした社員の評価を高くするため、「仕組化・業務効率化」軸の評価要素のウェイトを高めた人事評価制度にアップデートし、自発的なリスキリング等も推進できる体制を構築します。
当法人は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION（二つ星）」宣言事業者として、策定した「情報セキュリティ基本方針」を社内外に開示しています。
場所にとらわれない柔軟な働き方（フルテレワーク）と、高効率な業務オペレーション（DX）を両立させるため、Google Workspaceを情報管理の中核に据えることで、組織として定める業務環境の維持管理を実現しています。
具体的には、GoogleWorkspaceへのアクセスは、ID・パスワード・多要素認証に加え、組織としてのデバイス承認を採用しています。
デバイス承認の基準としては、端末の暗号化、ウイルス対策ソフトの稼働・更新状況の確認、OSのバージョンチェックを経て、組織環境へのアクセスを可能とするフローを採用しています。
DX戦略を進めるにあたり、利用する各ITシステムにおいては、Google認証を前提とし、セキュリティの担保を取ると共に、新たなITシステムの採用については、シャドーIT化が進まないようにするためにも、情報システム部門にてシステム（アプリ）のリスト管理を行うものとします。
また、生成AIの利用に関しては、組織として定めるAI利用ルール（個人情報の取り扱い・利用可能AIの定め）に従い、運用することを徹底します。
本戦略の進捗および成果を客観的に評価し、経営ビジョンである「次世代型コンサルティングファームへの変革」を確実に実現するため、以下の指標を定めて定期的（半期および事業年度ごと）に測定・評価を行います。
KPI 01
50%以上（2028年度までに）
主要コア事業である「助成金コーディネート」のオペレーション（顧客データ等のインポート、各種帳簿の自動照合等の定型プロセス等）において、内製ツールおよび生成AIによって自動化・半自動化された業務ステップの割合を、2028年度までに50%以上へ引き上げる。（母数：助成金コーディネート事業におけるマニュアル化された定型業務を対象とした総業務ステップ数）
KPI 02
1か月以内
内製ツール等の活用により、重要な法改正や審査要件の変更が確定してから、顧客へのタイムリーな情報提供および対策案内を完了するまでの期間を１か月以内とする体制を構築する。
上記で設定した各指標の進捗状況については、CTO主導の下、経営陣にて半期ごとにレビューを実施します。最先端テクノロジーの進化や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、指標の基準値を柔軟に見直すことで、常に実効性の高いDX戦略へとアップデートし続けるサイクルを確立します。
OUR COMMITMENT
「労務の叡智」と「テクノロジーの力」で、お客様の経営課題解決を支援します。生成AIをはじめとするデジタル技術を自らの業務変革に徹底活用し、そのDXの実践で培った知見を、日常の労務相談から高度な専門領域までのコンサルティングとしてお客様に還元してまいります。