企業も働き手も幸せになるテレワーク。TRIPORT(株)の働き方が厚生労働省の広報誌『厚生労働 2019年7月号』に特集されました。

2019.07.01
  • メディア

テレワークを始めたい中小企業のために。導入事例からテレワークの疑問を解消。

TRIPORT株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役:岡本 秀興)は、厚生労働省の広報誌『厚生労働』(2019年7月号/7月1日発売)にて、自社におけるテレワークの取り組みの記事が掲載されたことをご報告いたします。

厚生労働省の広報誌『厚生労働』について

『厚生労働』は、厚生労働省が取り組む政策やその影響、制度の活用方法などについて、分かりやすくまとめられた厚生労働省の広報誌です。


▲『厚生労働 2019年7月号』(発行:㈱日本医療企画、編集協力:厚生労働省)

【厚生労働省サイト内関連記事】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/201907_00009.html

◎テレワークを始めたい中小企業の助けになる情報「中小企業のためのテレワークの疑問 大解決BOOK」

ICT(情報通信技術)を活用し、所属オフィス以外の場所で仕事をするテレワークは、育児・介護と仕事の両立や人材確保などにつながるため、大企業では導入が進んでいます。しかし、中小企業では一部でしか導入されていません。

『厚生労働 2019年7月号』では、テレワークを始めたい中小企業の助けになる情報を紹介するため「中小企業のためのテレワークの疑問 大解決BOOK」が特集されました。

TRIPORTは上記特集の中で、中小企業でテレワークを導入している事例として紹介されています。「企業も働き手も幸せになるテレワーク」を実践しているTRIPORTの取り組みのきっかけ、導入にあたっての準備、その効果について記事に取り上げていただきました。

TRIPORTがテレワークを導入した目的は「人材確保」

◎中小企業がテレワークを導入するメリット

TRIPORTは「全社員テレワーカー」の会社です。テレワークを導入した目的は、「人材確保」です。テレワークを導入した結果、下記の効果がありました。

  • 社員の4割が子育てと仕事を両立
  • 創業当時から昨年度(第4期)までの離職率ゼロ
  • 年次有給休暇の取得率81.82%

社員にとって「働きやすい・働き続けたい」環境を構築することにより、採用のしやすさ向上・離職率低減・業務効率化等に効果があり、テレワークは人材不足に悩む中小零細企業にとってメリットが大きいと言えます。


▲子育てと仕事を両立するTRIPORT社員

◎コミュニケーションの活性化を目的とした月1の全体出社の実施

TRIPORTではテレワークの導入当初、社員間の効率的なコミュニケーションを維持できないことが課題の一つでした。その課題を解決するために、月1で全体出社を実施し、対面で会話する機会を定期的に設けました。

その結果、従業員同士のコミュニケーションの活性化・信頼関係の構築・業務効率化にも繋がっています。


▲TRIPORTが月1で実施している全体出社時の社員の様子

TRIPORTでは、社員一人ひとりに最適な働き方を会社が用意することで、社員が自律的に仕事に取り組んでいます。

本件に関するお問い合わせ先

TRIPORT株式会社
事業内容:ITソリューションの開発販売、経営・労務コンサルティング
E-mail:info@triport.co.jp
HP:https://triport.co.jp/